○岐阜県と岐阜経済大学では、安全に安心して暮らせるまちづくり、地域コミュニティづくりの専門的人材を養成するため、「岐阜県コミュニティ診断士」の資格認定制度を設けています。

○この資格を取得できる大学は岐阜経済大学のみです。もちろん他県でも、この資格を活かす道はあります。

○本格的な高齢社会の到来を前に、市民が主役のまちづくりを推進する専門資格「岐阜県コミュニティ診断士」を取得しましょう。

　○「岐阜県コミュニティ診断士」とは、小学校区程度の広さを持つ地域コミュニティを対象として、福祉、環境、男女共同参画、交通、防犯、防災などに関わる諸問題を、行政や町内会・自治会、ＮＰＯ組織などから依頼を受けて、住民と住民のコミュニケーションの機会をつくりながら、様々な問題の原因や解決の糸口を探り提案する「住民とともに活動するまちづくりの専門資格」です。

　○この資格を取得した人は、まちづくりや地域コミュニティづくりの市民専門家として岐阜県や岐阜経済大学に人材登録され、県や岐阜経済大学が積極的にＰＲし、取得した資格を活かすお手伝いをします。

○また、岐阜県内はもちろん、他県の民間企業や福祉施設、市町村の求めに対しても積極的に資格取得者を紹介します。

　○また、ボランティア活動や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動に携わる場合にも、大いに活かすことのできる専門資格で、岐阜県知事と岐阜経済大学長が共同認証する岐阜経済大学独自のものです。

○さらに、この資格の技能を高めたい人は全国学会「コミュニティ政策学会」の会員になることもできます。

〇「NPOコミュニティ論」を修了（一定回数以上の提出レポートにより評価）し、その後、実施する実習及び試験に合格すると、「岐阜県コミュニティ診断士」の資格を取得することができます。

ここ岐阜県においても、地域の住民、地縁・自治組織、企業、行政に新たにNPOが加わり、コラボレーション（協働）しつつ、住民が暮らしたいコミュニティやまちを創り続け、その力が地域の若者を一層勇気づけ、地域産業を興し、都市と山村の連携を促し、さらには行政・自治体のあり方を変えていくことが期待されています。

本講座では地域社会での豊富な活動事例を紹介しつつ、最新のNPO論、コミュニティ論を学び、NPOとコミュニティの連携によるまちづくりの理論と方法、さらにコミュニティを診断し育む技法などの修得を目指します。

本科目を修了された方は、所定の実習講座（フィールドワーク）を修了後、資格認定試験に合格すると、岐阜県知事及び岐阜経済大学長が認定する「岐阜県コミュニティ診断士」の資格を取得することができます。

〇岐阜県コミュニティ診断士の資格を取得するには、岐阜経済大学で実施する「ＮＰＯコミュニティ論」を修了し、その後行われる講義、実習、筆記試験に合格することが必要です。

　詳細については、岐阜経済大学のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

第2条（目的）

 本会は、岐阜県と岐阜経済大学と連携して、岐阜県東部管内における地域コミュニティ形成のため、住民の側から地域の課題を発見し、解決を図るための専門的な人材を養成することを目的とする

〇岐阜県コミュニティ診断士の業務は、当該地域の現状について調査・分析を行い、それにより明らかとなった諸課題について、住民、行政、自治・地縁組織、NPO、企業など地域の様々な主体と協働して、その解決・改善に取り組み、地域コミュニティの再生・活性化を推進することを主眼とする

〇市町村との関係
当該地域のコミュニティを対象とする諸問題を、行政などと協働して、問題の原因や解決の糸口を探り提案するシンクタンク的役割を担うものとする

 第3条（活動内容）

 当会は、前条の目的を達成するため、次の内容の活動をする

1.市民活動研修事業
2.市民活動支援事業
3.市民、行政、企業との協働活動支援事業
4コミュニティビジネスの企画・推進事業
5.出版物等の企画・編集・製作事業
6.他の団体と共同した事業
7.会員間の親睦を深めるための諸事業
8．管内の地域に固有の課題に傾注する
9.前各号に付帯又は関連する事業又は業務