インフォメーション
2017-05-09 16:38:00
ぎふ地域の絆づくり支援センター
岐阜県では、県民の皆さんが地域とのつながりを持ち、地域の絆をはぐくみ、誰もが安全に安心して暮らせる地域コミュニティを築いていくため、互いに支え合う新たなコミュニティモデルを構築する「地域の絆づくり重点推進モデル事業」を実施してきました(平成24年度・平成25年度)。また、モデル事業の成果を広く発信・普及するとともに、先進事例の情報提供、地域を担う人材の育成や地域課題の解決を広域的・専門的にサポートする、地域コミュニティ活性化のための総合的な支援拠点として「ぎふ地域の絆づくり支援センター」を、環境生活部環境生活政策課内に設置しました(平成26年度)。
2017-05-07 11:15:00
岐阜県独自の資格認定制度「岐阜県コミュニティ診断士」について
〇岐阜県では、岐阜経済大学と連携して、地域コミュニティの形成のために住民の側から地域の課題を発見し、解決していく取り組みを支援する専門的な人材を養成するため、岐阜県知事と岐阜経済大学長が共同認定する「岐阜県コミュニティ診断士」の資格認定制度を平成14年度に創設し、以降、平成28年度までに328名の方を認定しています。
〇岐阜県コミュニティ診断士の養成は、地域コミュニティの現状について調査・分析を行い、それにより明らかとなった諸課題について、地域住民、自治・地縁組織、NPO、企業など地域の様々な主体と協働して、その解決・改善に取り組み、地域コミュニティの再生・活性化を推進するコミュニティの専門家を目指すものです。
〇岐阜県コミュニティ診断士は資格認定後、県内外の市町村・地域において、次のような活動分野にわたって積極的にご活躍されています。
(1)県での活動
地域コミュニティの現状調査、地域コミュニティの活性化計画の策定、住民主体のまちづくり活動の指導、コミュニティづくりに関する相談への対応など、住民のコミュニティづくりを幅広く支援しています。
【活動実績】
・岐阜県地域の課題解決応援事業
・ワークショップ研修のファシリテーター(神戸町「神女会議」など)
・ワークショップのコーディネーター(岐阜市明るい社会づくり運動協議会)
・まちづくり研修の講師、ワールドカフェのコーディネーター(垂井東地区まちづくり協議会など)
・通学路安全推進事業による通学路安全対策アドバイザー
・岐阜県絆再生による安全・安心な地域づくり調査研究事業
・岐阜県長期構想に関する県民意見交換会(県内4圏域で開催)
・西濃圏域における体験プログラム開発事業研究会
・安全・安心まちづくり地域連携会議ワークショップ
・岐阜県森林づくり1000人委員会ワークショップ
・「県民協働宣言」策定に係る一般県民ワークショップ及び「県民協働宣言」フォローアップに係る一般県民との意見交換会
などに調査員、ファシリテーターとして参加。
(2)市町村、県外での活動
・地域コミュニティを対象として、福祉、環境、男女共同参画、交通、住宅、ゴミ廃棄物などに関わる諸問題を、行政や町内会、NPO組織などから依頼を受けて、住民と住民のコミュニケーションの機会をつくりながら、さまざまな問題の原因や解決の糸口を探り提案しています。
【活動実績】
・大垣市まちづくり市民活動育成支援条例施行10周年記念事業ワークショップ
・岐阜市ソーシャル・キャピタル研究支援業務
・御嵩町ふるさとづくり検討委員会
・岐阜市住民自治基本条例策定のための意見交換会
・海津市まちづくり講座ワークショップ
・愛知県警栄地区・錦三地区での歓楽街フィールドワーク及びワークショップ
などに調査員、ファシリテーターとして参加。
〇岐阜県コミュニティ診断士の資格を取得するには、岐阜経済大学で実施する「NPOコミュニティ論」を修了し、その後行われる講義、実習、筆記試験に合格することが必要です。
詳細については、岐阜経済大学のホームページ(外部サイト)をご確認ください。
2017-05-07 00:25:00
岐阜県コミュニティ診断士東部分会の活動報告
○平成29年4月23日(日)午前10時から午後1時半まで、岐阜県多治見市虎渓山「こけいざん山の家」で、第1回設立総会を、開催致しました。
参加者は、藤本・伊藤・熊倉・三宅(以下敬称略・順不同)
会則案を、4人で、検討しました。
お弁当で、親睦を深めました。
2017-05-05 15:29:00
岐阜県コミュニティ診断士の内訳(2016年3月現在)
・岐阜経済大学のホームページによりますと、2016年3月現在の岐阜県コミュニティ診断士は、305人です。
・年齢層は、20歳代37名・30歳代48名・40歳名29名・50歳代45名・60歳代83名・70歳代54名・80歳代9名
・性別は、男性236名・女性69名
・居住地域別は、岐阜78名・西濃127名・中濃48名・東濃9名・飛騨19名・県外24名
2017-05-04 21:59:00
コミュニティ政策学会
・コミュニティ政策学会は、地域社会におけるすべての 近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展 させようと努力している人々の全国組織です。
・コミュニティ政策学会(英語でJACP)は、 地域社会のリーダーとボランティア、議員、 行政職員、NPO、企業、研究者などのあらゆる 分野の人々が集い、地域自治とコミュニティ政策について、 共に考え、情報交換することを目的として活動しています。
○趣旨
・現在、世界的に社会と個人のあり方の再構築に関心が向けられ、またわが国では、分権化のもとでの市町村合併の大規模な進展によって、自治体内分権の推進に向けた議論が実践が各地で見られるようになっています。
○「コミュニティ政策学会」の概要