インフォメーション

2017-05-07 11:15:00

岐阜県独自の資格認定制度「岐阜県コミュニティ診断士」について

〇岐阜県では、岐阜経済大学と連携して、地域コミュニティの形成のために住民の側から地域の課題を発見し、解決していく取り組みを支援する専門的な人材を養成するため、岐阜県知事と岐阜経済大学長が共同認定する「岐阜県コミュニティ診断士」の資格認定制度を平成14年度に創設し、以降、平成28年度までに328名の方を認定しています。

〇岐阜県コミュニティ診断士の養成は、地域コミュニティの現状について調査・分析を行い、それにより明らかとなった諸課題について、地域住民、自治・地縁組織、NPO、企業など地域の様々な主体と協働して、その解決・改善に取り組み、地域コミュニティの再生・活性化を推進するコミュニティの専門家を目指すものです。

〇岐阜県コミュニティ診断士は資格認定後、県内外の市町村・地域において、次のような活動分野にわたって積極的にご活躍されています。

(1)県での活動

 地域コミュニティの現状調査、地域コミュニティの活性化計画の策定、住民主体のまちづくり活動の指導、コミュニティづくりに関する相談への対応など、住民のコミュニティづくりを幅広く支援しています。

 【活動実績】

 ・岐阜県地域の課題解決応援事業

 ・ワークショップ研修のファシリテーター(神戸町「神女会議」など)

 ・ワークショップのコーディネーター(岐阜市明るい社会づくり運動協議会)

 ・まちづくり研修の講師、ワールドカフェのコーディネーター(垂井東地区まちづくり協議会など)

 ・通学路安全推進事業による通学路安全対策アドバイザー

 ・岐阜県絆再生による安全・安心な地域づくり調査研究事業

 ・岐阜県長期構想に関する県民意見交換会(県内4圏域で開催)

 ・西濃圏域における体験プログラム開発事業研究会

 ・安全・安心まちづくり地域連携会議ワークショップ

 ・岐阜県森林づくり1000人委員会ワークショップ

 ・「県民協働宣言」策定に係る一般県民ワークショップ及び「県民協働宣言」フォローアップに係る一般県民との意見交換会

 などに調査員、ファシリテーターとして参加。

(2)市町村、県外での活動

 ・地域コミュニティを対象として、福祉、環境、男女共同参画、交通、住宅、ゴミ廃棄物などに関わる諸問題を、行政や町内会、NPO組織などから依頼を受けて、住民と住民のコミュニケーションの機会をつくりながら、さまざまな問題の原因や解決の糸口を探り提案しています。

 【活動実績】

 ・大垣市まちづくり市民活動育成支援条例施行10周年記念事業ワークショップ

 ・岐阜市ソーシャル・キャピタル研究支援業務

 ・御嵩町ふるさとづくり検討委員会

 ・岐阜市住民自治基本条例策定のための意見交換会

 ・海津市まちづくり講座ワークショップ

 ・愛知県警栄地区・錦三地区での歓楽街フィールドワーク及びワークショップ

 などに調査員、ファシリテーターとして参加。

 

〇岐阜県コミュニティ診断士の資格を取得するには、岐阜経済大学で実施する「NPOコミュニティ論」を修了し、その後行われる講義、実習、筆記試験に合格することが必要です。

 詳細については、岐阜経済大学のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

2017-05-07 00:25:00

岐阜県コミュニティ診断士東部分会の活動報告

○平成29年4月23日(日)午前10時から午後1時半まで、岐阜県多治見市虎渓山「こけいざん山の家」で、第1回設立総会を、開催致しました。
参加者は、藤本・伊藤・熊倉・三宅(以下敬称略・順不同)
会則案を、4人で、検討しました。
お弁当で、親睦を深めました。

2017-05-05 15:29:00

岐阜県コミュニティ診断士の内訳(2016年3月現在)

・岐阜経済大学のホームページによりますと、2016年3月現在の岐阜県コミュニティ診断士は、305人です。

・年齢層は、20歳代37名・30歳代48名・40歳名29名・50歳代45名・60歳代83名・70歳代54名・80歳代9名

・性別は、男性236名・女性69名

・居住地域別は、岐阜78名・西濃127名・中濃48名・東濃9名・飛騨19名・県外24名

2017-05-04 21:59:00

コミュニティ政策学会

コミュニティ政策学会は、地域社会におけるすべての 近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展 させようと努力している人々の全国組織です。

 

・コミュニティ政策学会(英語でJACP)は、 地域社会のリーダーとボランティア、議員、 行政職員、NPO、企業、研究者などのあらゆる 分野の人々が集い、地域自治とコミュニティ政策について、 共に考え、情報交換することを目的として活動しています。

 

「コミュニティ政策学会」の設立を必要とする理由

 

(2001年 設立趣意書より抜粋)

 

  • わが国におけるコミュニティ建設への政策的成果の蓄積と体系化の必要

     

  • 集権型行政システムから分権型行政システムへの転換においてコミュニティが果たす役割についての 理論的、政策論的解明の必要

     

  • 地方分権による自治の受皿としてコミュニティを行政的、市民的に確立する取組みの発展と支援の必要

     

  • 地域の共同生活者による新たな協同・公共関係の形成の必要

     

  • 地域民主主義、参加民主主義の進展に対応する担い手形成の必要

     

  • まちづくりを支援する学際的専門家養成のための学問的基盤確立の必要

     

  • コミュニティを軸とした政策学の総合的、学際的な確立の必要

     

趣旨

・現在、世界的に社会と個人のあり方の再構築に関心が向けられ、またわが国では、分権化のもとでの市町村合併の大規模な進展によって、自治体内分権の推進に向けた議論が実践が各地で見られるようになっています。

 

・その中で、コミュニティに対して、国内的にも国際的にも注目が集まっています。


・しかし、コミュニティ(政策)が、なお社会的・行政的にも理論的・思想的にも必ずしも確立した分野とはなっておらず、このことが新たな社会的展望を描くことを困難にしています。


・こうした状況を打破し、コミュニティに関する理論と政策の発展を図るために、私たちは、広くコミュニティに係わる研究者、行政・計画等の実務家、各種のコミュニティづくりの現場で活動するNPOなどの会員や市民等の力を結集することが必要であると考えるにいたりました。


・そのために、コミュニティ政策に係わる全国的な研究交流組織を「コミュニティ政策学会」として設立しました。 

 

・ご賛同いただけますならば、会員として本学会の活動にご参加いただき、今後の共同の研究と討論の輪に加わっていただければ幸いに存じます。

 

「コミュニティ政策学会」の概要

・設立:2年あまりの準備の後、2002年6月29日、愛知学泉大学豊田学舎にて設立総会を開催、 団体会員12、個人会員159名の会員でもって発足した。

 

・名称:設立当初は、自治体職員が参加しやすいようにと、「コミュニティ政策学会・研究フォーラム」と称した。名称の定着とともに、2004年7月の総会で「コミュニティ政策学会」と名称を変更した。

 

・目的:理論的、理念的および実践的背景を問わず、人間の尊厳をふまえ、人間相互の共同性と人間と 自然との共生を基盤とするコミュニティの建設に貢献することを目指す。これまで多様な研究領域や地域で独自に展開されてきたコミュニティづくりに係わる人間、社会、環境等をめぐる理論・政策活動を学際的に総合するとともに、徹底して現場に依拠して理論的、政策論的研究と実践活動の結合を図る。

 

・会員:本会の目的に賛同する個人および団体とするが、具体的には、コミュニティ諸学に関心をもつ研究者と 研究機関、コミュニティ(政策)に関心をもつ行政職員と自治体、コミュニティ形成に関心をもつ市民、企業および市民団体

 

  • コミュニティ政策学会事務局

    〒102-0071 東京都千代田区富士見2-17-1 法政大学法学部気付

    TEL : 03-3264-9441 / FAX : 03-3262-7822 E-mail:office@jacp-official.org 

2017-05-03 13:08:00

「岐阜県コミュニティ診断士」資格取得について

 

  ○岐阜県と岐阜経済大学では、安全に安心して暮らせるまちづくり、地域コミュニティづくりの専門的人材を養成するため、「岐阜県コミュニティ診断士」の資格認定制度を設けています。

 

○この資格を取得できる大学は岐阜経済大学のみです。もちろん他県でも、この資格を活かす道はあります。

 

○本格的な高齢社会の到来を前に、市民が主役のまちづくりを推進する専門資格「岐阜県コミュニティ診断士」を取得しましょう。

 

 ○「岐阜県コミュニティ診断士」とは、小学校区程度の広さを持つ地域コミュニティを対象として、福祉、環境、男女共同参画、交通、防犯、防災などに関わる諸問題を、行政や町内会・自治会、NPO組織などから依頼を受けて、住民と住民のコミュニケーションの機会をつくりながら、様々な問題の原因や解決の糸口を探り提案する「住民とともに活動するまちづくりの専門資格」です。

 

 ○この資格を取得した人は、まちづくりや地域コミュニティづくりの市民専門家として岐阜県や岐阜経済大学に人材登録され、県や岐阜経済大学が積極的にPRし、取得した資格を活かすお手伝いをします。

 

○また、岐阜県内はもちろん、他県の民間企業や福祉施設、市町村の求めに対しても積極的に資格取得者を紹介します。

 

 ○また、ボランティア活動や特定非営利活動法人(NPO法人)の活動に携わる場合にも、大いに活かすことのできる専門資格で、岐阜県知事と岐阜経済大学長が共同認証する岐阜経済大学独自のものです。

 

 

○さらに、この資格の技能を高めたい人は全国学会「コミュニティ政策学会」の会員になることもできます。

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